サービス残業代は回収できます！
「サービス残業」として当たり前のように賃金の支払いなしに
残業をさせいる会社は数多くあります。
なぜそんな理論が世間でまかり通っているのかはわかりませんが、
法律上は規定の時間を超えた労働をさせるなら残業代はしっかりと
支払う必要があります。
お金を払わずに商品を買えるわけはありませんし、買う側が勝手に
値引きをすることも許されません。それと同様、お金を払わずに
あなたに労働させることもできません。働いた分はちゃんと
支払ってもらう権利があります。
最近「弁護士等の法律の専門家が、従業員に代わって未払いの
残業代を請求してくれる」ビジネスが急激に増加しています。
専門的な知識がなくても、交渉が苦手でも、専門家に依頼すれば
残業代請求ができます。
残業代請求は、遡って請求できる期間が”最大で”過去２年間分と、
交渉によって請求できる金額が大きく違う場合があります。
法的な知識と交渉力のある専門家に依頼すると請求金額が大きく
なることが多いようです。
成果報酬なら回収できる残業代が多くなれば多くなるほど報酬も
大きくなり、専門家にもおいしいビジネスのため、法律事務所などの
専門家による「残業代請求ビジネス」は徐々に広がりを見せています。
それによって未払い残業代の請求がしやすくなる反面、
企業側が未払い残業代のリスクを認識し、その対策に力を入れ始めると、
請求できる金額が大きく減少してしまう可能性があります。
残業代請求対策は、現時点ではまだまだ対策ができていない会社も多いですが、
請求されてしまうと会社はかなりの痛手を受けます。
そのため残業代請求が増えるに従って会社側も徐々に対策に乗り出すことが
考えられます。
サービス残業代は払わなくても良いと思っていた社長が、
「未払いの残業代は２年分遡って請求できます！」
などという広告を見たら、それを従業員に知られたらと思ったらどうするでしょうか。
早急に対策を急ぐことでしょう。
とはいえ、まだまだ無防備な会社が多いのが現状。
社員を10人以上雇っている会社では就業規則を作成することが
義務づけられていますが、未だに就業規則を作成していない会社もあります。
就業規則はあるけど法律改正に対応できていないなど、未整備な就業規則の
会社もあります。
そういった、残業代請求に対して無防備な会社はまだまだたくさんあります。
あなたの勤めている会社、もしくは過去に勤めていた会社はどうでしょうか？
参考元：未払い残業代請求・回収ナビ
http://www.zangyou-navi.com/ アーティクルリソース：http://www.infomake.org/
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