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☆ 改正特定電子メール法について
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こんばんは。みひろです。
毎回お読みいただいてありがとうございます。
さて、今回は、ちょっと硬い表題ですね。
特定電子メール法は、正しいマーケティングのためには
欠かせないルールです。
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特定電子メール法は、数多送られてくるいわゆるスパムメールを防止するために
制定された法律です。
１．広告宣伝メールは予め送信に同意した方に対してのみ認める。
２．予め送信に同意した方から、広告メールの受信拒否を受けた時は、
以後送ってはならない。
３．広告宣伝メールを送信するにあたり、送信者の氏名・名称や
受信拒否の連絡先となるメールアドレスやURLを表示すること。
４．「同意した」と言う記録の保存規定を設けること。
と言う項目が定められています。
購読した覚えのないメルマガが届いたと言う経験はありませんか？
実は、この法律にはちゃんと罰則規定があって、スパムメール送信者には
プロバイダが強制削除をして、情報提供され個人がわかるようになっています。
また、法人については、３０００万円以下の罰金が科せられてしまいます。
ここまで、強化されたのには、きちんとした理由があります。
従来の法律では、受信の同意を得ていない方へ
「＊未承諾広告」という件名を義務付けていました。
が、実際広告メールを受け取る方から
大量に送られてくる未承諾メールで、大切なメールが埋もれてしまい迷惑だ！
と言う声が多数あがったのです。
そこで、受信に同意を求めることが義務付けられました。
受信する方も、同意していないメールは迷惑メールとして罰則の
対象にすることが出来ます。
この法律が施行されてから１年以上が経ちましたが、
まだまだクリーンとまで入っていないようです。
中にはたちの悪いものがあって、
「購読解除アドレスの掲載がない」
「アドレスはあっても、嘘のアドレス」
「連絡先の表示がない」など
解除にうんざりしたことがあるのは、きっと私だけではないはずです。
また、
自分の商材のＰＲを”自動返信メール”機能を使って
送信してくる族がいます。
それ自動返信自体は有効な手段だと思いますが、
こんな使い方をされると、ちょっと情けなくもなり、
むかついたりします。（器が小さいですかね）
インターネットを使ってビジネスを行う以上
あなたと私を結ぶものは、電子媒体しかありません。
・メール
・ブログ
・メールマガジン
・Twitter
・SNS
・ML
などなど
どれをどんな場面で使っていくかはあなた次第ですが、
私たちは、常に誠実にマーケティングをしなければなりません。
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